2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その中で、都市住宅整備公団、機構につきましては、七十七万戸、保有する賃貸住宅につきまして、次が大事でございます、居住者の居住の安定を図った上で削減数を明確化しなさいということが閣議決定の内容の骨子でございます。 したがいまして、それを受けて、今、この年末までにどれだけの削減をどのようにしていくか、こういうことを今鋭意検討しているところでございます。
その中で、都市住宅整備公団、機構につきましては、七十七万戸、保有する賃貸住宅につきまして、次が大事でございます、居住者の居住の安定を図った上で削減数を明確化しなさいということが閣議決定の内容の骨子でございます。 したがいまして、それを受けて、今、この年末までにどれだけの削減をどのようにしていくか、こういうことを今鋭意検討しているところでございます。
したがって、各省のあっせんを全面禁止するということでございますから、その流儀でいきますと、こうした公団、機構、協会等々へ本省が人事の一環としてはめ込んでいたということになれば、これは天下りということが言えようかと思います。
公団、機構の出身者がこのアクアテルスの役員に占める割合というのはおわかりでいらっしゃいますでしょうか。
○保坂（展）分科員 前回、予算委員会で北側大臣に、ワーキングチームで旧公団、機構の方がこの案件を調査した、そのことをぜひ国会にもつまびらかにしてほしい、報告をしてほしいということで、できる限り、現在進行形ですがという答弁はいただきました、公開できるものはということで。いただいたのはこのぐらいのぺらぺらの、内容的には新しいものは何もないものが来ました。
○保坂（展）分科員 ちょっとこれから大臣に伺いたいんですけれども、私の趣旨は、これだけの巨費が投じられているということについては、やはり国が出資している旧公団、機構、そして現に住民がいて、解決に向かっている方たちもいる、しかし、まだ全然その話し合いがつかなくて、まさに先ほどのこういったものですね、こういう住宅に住んで、地震が来れば非常にこれは怖いと。
○保坂（展）委員 話し合いができないというのは、これまでの公団、機構に対する不信なんですね。仲裁センターに機構は申し立てましたけれども、住民の方は、それは到底応じるわけにはいかない、こういうふうに主張をしている。そして、これら調査は、足場を組まないととれないわけですね。そういう調査費用、何千万とかかっているんですよ。
○保坂（展）委員 これは瑕疵ですから、旧公団、機構の方が払う。立てかえ払いで現在流動資産にこれを入れているということで、他方で、求償して回収できた額は約二十億というふうに聞いております。とすると、回収し切れない、未収に終わるということが当然予想されるわけですが、その場合どうしますか。
そこで理事長に伺いたいんですが、この東京郊外のニュータウンで発生している大規模建てかえ工事、補修工事に公団、機構はこれまでに幾ら支出をされましたか。
私の地元福岡でも、福岡圏内では機構住宅が五万戸、福岡市内は三万戸、また福岡市内では、公団、機構が四、公営六の比率で、公団住宅の比重は極めて高いわけでございます。 また、この地域住宅協議会、これ設置されたときにこの都市機構が参加するのは私は当然だと思いますし、機構が参加しないと、これ協議会が成り立たないと思いますが、理事長の御見解をお伺いしたいと思います。
家賃や修繕、環境整備のことは公団、機構、暮らしやごみ問題では行政と交渉し、防犯、防災、交通安全等の問題にも取り組み、役割を果たしてきました。それができたのも、居住者が自治会にまとまり、住民自治の力が育ってきているからです。そうした連帯感は、自治会を中心とする長年の日常活動や行事を通じて培われてきたものです。コミュニティーのこうしたきずなが生まれてこそ、住まいの安心も得られるのだと実感します。
これ、現実に空いている数というのは、公団、機構が空き家ですと言っている〇・六％以外に七・四％あるんですね。これをどういうふうに見るのか。私、本当に大事な問題だと思うんですよ。 それで、三十年代の建て替えの問題で補充停止されているとおっしゃるんですが、建て替え事業が始まったのは昭和六十二年、八七年のことというふうにお伺いをしました。
○小林参考人 これまでの公団、機構住宅が八十万戸ある、御案内のとおりでございます。八十万戸持っている公的、まあ公的に準ずると言った方がいいんでしょうかね、そういう主体は世界でも機構だけですよね。それだけの大きなストックを持っているということは、ある意味での大きな我が国の資産ではないかというふうに私は思っております。
○政府参考人（松野仁君） 公団の建て替え事業、特に従前居住者の方が戻られる住宅につきましては、そういった基本的な建て替え事業は居住者との信頼関係もございますので、やはり公団、機構自らが今後も実施していく必要がございます。
私ども、今回の法改正で、公団、機構が今後はみずから土地を取得して新規の供給はしないということになるわけなんですが、このことだけでも大問題だと考えておるわけなんですが、このように、現にあるストックまで三分の一に減らすということは大変問題だと思うんです。
まず第一は、日本住宅公団機構図でございます。住宅公団は本所と支所に分かれておりまして、同時にその支所は大きさによりまして多少機構にも差別がございます。従いまして、それぞれについて資料として提出しておきました。本所におきましては、総裁の下に副総裁がおります。
公団法の問題は、この港湾整備には、どうしても埋め立てということが伴いますので、その埋め立てを事業会社に処分いたしましたりあるいは借入金といたしましたりする必要上、その部分だけを切り離して、公団機構にしてやります方が、運営がスムーズにいくということで、そういう一種の事業的な仕事をするという面だけをこの港湾対策の中から切り離しまして、公団計画を立てた次第でございます。
十ページでありますが、公団機構、これは非常に規模が小さいので、大体三十人程度でやっていきたい、こういうように考えております。平年度二千五百万円程度を予定しておるのであります。 概略公団の事業の内容並びに資金の計画は以上の通りであります。なおこまかく根釧、上北、篠津地区の詳細な説明が必要でありますれば……。
三、農地開発機械公団機構は極力簡素なるものとし、運営及び施設物件の管理につき公正を期すること。 四、本事業は、公団、開発局、道又は県、市町村、土地改良区等関係機関がそれぞれ事業主体となって事業を実施するから総合統一された運営を期するため、これら関係機関の協議機構を設置すること。
三、農地開発機械公団機構は極力簡素なるものとし、運営及び施設物件の管理につき公正を期すること。 四、本事業は、公団、開発局、道又は県、市町村、土地改良区等関係機関がそれぞれ事業主体となって事業を実施するから総合統一された運営を期するため、これら関係機関の協議機構を設置すること。
被害未収金の発生は、まことに遺憾なことでありまして、不在事件発生の原因にはいろいろありましようが、要するに公団業務の運用及びその経理面に適切を欠いたことに、その原因の一半があるのでありまして、またその根因は公団機構の不備にも横たわつているものと察せられるのであります。 以上今日までの審議によりまして、損失金の原因は大体判明したのでありまして、御報告申し上げる次第であります。
而してこれらの事務遂行には県、市町村に相当数の職員を増加する必要があるにかかわらず、二十五年度においては公団機構切替の九月以後七カ月分として全国六千五百三十人分、五億一千四百九十一万八千円の平衡交付金が計上されたに過ぎず、二十六年度に至つては、全国に僅か千五百人分が交付金に含まれる程度のようであり、而も交付金は地方自治体の財政状況によつて予定の用途に使用されぬことも考えられ、ここに大きな問題を生じておる
生産増強の面につきましては、電力問題等いろいろの隘路がありますので、これを打開することが考えられますが、当面の問題として公団機構を廃止してこれを民間団体に委譲したということについて、秘は常にこういうことを考えているのであります。肥料は農家だけ使うものであります。そうした場合に、独禁法の精神からいつて、これを農業協同組合のみに扱わすことは妥当ならずという見解を政府当局はとつておられるのであります。
これは戰時中ずつと引続いており、民主主義の時代になつても、やはり公団機構という国家資本主義的な経営というものはだめなのだということが、これで最も明瞭に現われている。これはわれわれ共産党が前からずつと主張し来つたところであつて、まつたくその通りのことがずつと現われております。
会計検査院としてはこういうことを考えておられるという結論はどこから出たのであるかということが一点と、もう一つは、こういう不正事件ができた原因は、会計検査院の報告書を見ますと、これは終戰後の社会経済の情勢と国民道義の頽廃がその温床になつておることはもとよりであるが、公団機構並びに運営に当る公団職員等に不正事件の発生を容易ならしめた幾多の原因がひそんでおる。これだけの結論を出されておるのであります。